2020-05-12 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
水産関係について、ほとんどの漁協あるいは水産関係団体から、総じて魚価が下がっている、大衆魚二割、三割減に対して、とりわけ、青森県の魚となっておりますヒラメなど高級魚については四割あるいは五割減になっている、そういう深刻な状況も聞かされました。
水産関係について、ほとんどの漁協あるいは水産関係団体から、総じて魚価が下がっている、大衆魚二割、三割減に対して、とりわけ、青森県の魚となっておりますヒラメなど高級魚については四割あるいは五割減になっている、そういう深刻な状況も聞かされました。
水産政策の改革の方向性や今回の法案について、漁業者や水産関係団体に十分な説明がされていないのではないかと一部の野党の指摘が散見されました。 このことについては、ことし六月に農林水産業活力創造プランにおいて改革の具体的方向性が示され、以降、水産庁や全国漁業協同組合連合会が全国百カ所以上で説明会を実施しており、さらに、水産庁のホームページにわかりやすい解説も掲載しています。
また、現在非常に問題となっております北朝鮮からと思われる木造船の漂着等を受けまして、昨年十二月には、水産関係団体や沿海都道府県のほか全漁連を通じた漁業者への注意喚起を行うとともに、海上保安庁や警察への通報、漁業者によるそういう貢献ということを漁業者にも呼びかけて、これを水産庁のホームページにも掲載、パンフレットをつくったりというようなことをやっております。
○長谷政府参考人 今回取りまとめました水産政策の改革につきましては、昨年四月に策定した水産基本計画などにおきまして引き続き検討することとされておりました、数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化を進めるための取組、そして、流通機構の改革、企業と浜との連携のあり方などにつきまして、昨年十二月に改定された農林水産業・地域の活力創造プランの中で示しました「水産政策の改革の方向性」に即して、水産関係団体等
金魚を含みます水産物の輸出につきましては、平成二十八年度の補正予算で、農林水産物の品目別輸出促進緊急対策といったものを計上いたしまして、各種の水産関係団体が水産物・水産加工品輸出拡大協議会といった協議会を組織いたしまして、海外でのセミナー開催、あるいはプロモーション活動、あるいはマーケット調査、こうしたことを実施しているところであります。
農林水産省では、日々の業務の中でも関係団体と情報交換や意見交換を行うほか、平素からお互いに問題意識の共有を図り、連携を強化するために、昨年十月から農林水産関係団体と農林水産省との定期的な意見交換の場を設けたところでございます。
これまでに、搭載義務のない船舶にもこのＡＩＳを普及させるための横断的な取組として、総務省による免許手続の簡素化、水産関係団体によりますＡＩＳを搭載した漁船に対する保険料の一部補助等の措置に加えまして、普及促進のための啓蒙活動を関係省庁が連携をしながら講じてまいっております。また、ＡＩＳの搭載を義務付ける対象船舶の拡大も検討することとしてございます。
このため、水産関係団体との連携の下に、最近の消費者ニーズに対応し、手軽においしく食べられる水産物、ファストフィッシュ、これを公募、選定をいたしております。 また、魚食文化の普及啓発に努められている方々をお魚かたりべとして任命をさせていただき、子供を始めとした国民に対する魚食普及の活動を後押しをしているところであります。
ですから、今、農林水産省としては、農林水産関係団体との定期的な懇談会も開かせていただいておりまして、テーマがなくても、今からどんな問題が出てくるんだろうか、今それぞれの団体でどんな問題があるんだろうかということをお互いに共有しようということでやらせていただいております。
平成二十六年度でございますが、いわゆる大学相当の本科、あと研究科、院生の研究科といったもの全部含めての数字ですが、百六十九人の方が卒業しておりまして、そのうちの、就職先でございますが、百四十九名の方、八八％が、水産加工で二十九人、水産流通で五十六人、海洋調査開発で十一名、漁業資機材供給等の関係で三十九名、水産関係団体が四名、公務員が十名などといったように水産関連分野に就職しており、水産業を担う人材育成機関
このような問題に対応するために、平成二十一年度から、農林水産関係団体、弁理士、弁護士等による、いわゆる知的財産保護コンソーシアムというものを組織しまして、中国、台湾等における商標出願の共同監視、偽装品に対する海外現地調査等の取り組みを行ってまいりました。
そしてまた、先ほど質問にもございましたけれども、ファストフィッシュでございまして、これは平成二十四年五月に官民共同の「魚の国のしあわせ」プロジェクトというものを開始をいたしまして、生産者、水産関係団体、流通業者、行政等関係者が一丸となって取り組んでおります。これまでに延べ五百八社、二千九百十四商品が選定をされております。
一方、我が国におきましては、国内の水産関係団体による漁業生産や資源管理の特徴を反映しました水産エコラベル制度としまして、マリン・エコラベル・ジャパン、いわゆるＭＥＬジャパンと言っております、こういう仕組みが平成十九年に創設をされまして、今日までいろいろな漁業が十九件認証されております。
今お触れいただきました「魚の国のしあわせ」プロジェクト、非常にいい名前だなと思いますけれども、それを官民共同で、この魚離れを食い止める一環として二十四年五月から開始をさせていただいておりまして、生産者、水産関係団体それから流通業者、行政も含めて、魚にかかわるあらゆる関係者が一丸となって、例えばファストフィッシュといいますが、すぐに食べられる、調理を余りせずに、というようなものに取り組んでおるところでございます
先生御承知のとおり、昨年七月に魚の国のしあわせ推進会議を開催し、生産者、水産関係団体、流通業者、行政等、魚にかかわるあらゆる関係者が一丸となって官民協働の取り組みを開始しているところでございますし、平成二十五年度予算案において、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化等を支援する国産水産物流通促進事業を措置させていただきました。
ただ、ここで問題なのは、法律上は農林水産関係団体にも直接出資できる、副大臣の言うとおり。だけれども、平成二十四年度の予算二百億については、財務と話をされたでしょう。そうしたら、六次産業事業体に直接出資するようなお金は準備するつもりはないということではないですか。 法案では直接出資ができる法案を閣議決定して提出しておきながら、でも、法律が国会を通ったら、お金はありませんと。
そういう意味では、水産関係団体から、被災地の漁業就労条件が整備されるまでの間、他県の漁協とかあるいは漁業団体で雇用できるように国があっせんしてくれという、こういう要請が来ております。 そこで、こうした要望に対する見解を伺います。
そこで今回、地方自治体あるいは農林水産関係団体、こういったところを中心に、五十五から成る参加を得て組織を立ち上げたわけでございます。
そうした状況に対して、本年三月に新たな水産基本計画が策定されたところでありまして、水産基本計画に基づきまして、水産資源の回復管理の推進、国際競争力のある経営体の育成確保、経営体を支え資源管理を行う水産関係団体の再編整備などの水産政策の改革を進めまして、国民に対する水産物の安定供給とこれを支える力強い水産業の確立を図るということが必要だとしているところでございます。
この計画におきましては、平成二十九年度の食用の魚介類の自給率六五％を目指して、生産の増大とともに消費の拡大に取り組むということとしまして、このために、低い水準にとどまっている水産資源の回復管理の推進、あるいは国際競争力のある経営体の育成確保、経営体を支え資源管理を行う水産関係団体の再編整備、そして漁港、漁場、漁村の総合的整備の推進というものを始めとしまして、水産政策の改革に取り組むということとしているところでございます